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診療報酬改定控え、新点数を説明−日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会は3月26日、東京都内で2010年度診療報酬改定の説明会を開催した。厚生労働省の担当者が、診療報酬本体が1.55%の引き上げとなった背景と個別加算の運用上の留意点などを説明。改定直前の説明会だけに、来場した看護師らからは、新点数の算定要件や実施上の留意事項などへの質問が相次いだ。

 説明会では厚労省保健局医療課の佐藤敏信課長が、10年度改定では入院と外来の評価の見直しや勤務医の処遇改善などが重点課題だったことや、底流には政権交代による医療政策の転換があったことを説明した。具体的な運用について解説した同課の習田由美子課長補佐は、新たに始まる明細書の発行に関して「患者に求められれば、説明する準備が必要だ」と強調した。

 質疑応答では、看護師など現場の不安感を反映するように質問が殺到した。10年度改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」は、患者の診療計画書の作成が義務付けられるが、参加者からは、具体的な書き方などについての質問が寄せられた。習田課長補佐は「特に用紙などは定めていない。書くことが仕事にならないようにしてほしい」と答えた。同じく新たに始まる「がん患者カウンセリング料」では、留意事項に盛り込まれた「患者の十分な理解が得られない場合は算定できない」との規定について説明を求める声があり、習田課長補佐は「認知症の場合などを想定している」と説明した。

 説明会の模様は全国55会場に中継され、合計で1万256人(日看協調べ)が参加した。


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恒星からのガンマ線とらえる=日米欧の観測衛星−広島大など(時事通信)

 広島大などの研究チームは、日米欧の天文衛星「フェルミ・ガンマ線宇宙望遠鏡」を使った観測で、りゅうこつ座の方角にある銀河系内最大級の恒星からとみられるガンマ線(高エネルギーの電磁波)を観測した。恒星からのガンマ線観測は、太陽フレア(表面の爆発現象)以外では初めてだという。24日からの日本天文学会春季年会で発表される。
 従来の観測では、りゅうこつ座の方角に強いガンマ線源があることは分かっていたが、正確な位置は特定されていなかった。
 広島大宇宙科学センターの高橋弘充特任助教らは、従来のものより10〜100倍高い観測能力を持つフェルミ衛星を使い、このガンマ線源が太陽の100倍近い質量を持つりゅうこつ座エータ星付近にあることを突き止めた。
 エータ星は地球から約7500光年離れた銀河系内最大級の恒星で、5.5年の周期で公転する巨大な伴星を伴う連星。研究チームは、エータ星と伴星が吹き出す高速の粒子(星風)が相互に衝突し、そのエネルギーの一部がガンマ線として放射されると推測している。 

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次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑(読売新聞)

 日米間の「密約」に関する19日午前の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務次官や駐米大使などを歴任して「エリート中のエリート」と呼ばれた斉藤邦彦氏が沈黙を破って証言した。

 歴代自民党政権が一貫して否定してきた密約について、政権交代を機に、「当事者」だった元外務省首脳が相次いで詳細を語り始めた形だ。一方、質疑では、重要な外交文書が破棄された疑いも指摘され、外務省の文書管理のずさんさも浮き彫りとなった。

 斉藤氏は核搭載艦船の寄港を黙認する密約をめぐり、米側が国会答弁などに反論しなかったことについて「日本政府を窮地に追い込む、日米安保体制にも深刻な影響を与える、との判断の下、(米側が)高度の政治判断を下した」と説明した。

 密約をめぐっては、民主党政権誕生の可能性が高まった昨年春頃から、外務次官経験者が口を開き始めた。

 昨年6月には村田良平氏が歴代次官の間で「核持ち込みを黙認する密約」の引き継ぎ書があったことを明らかにした。外務省有識者委員会が報告書を発表した9日には、栗山尚一氏が読売新聞の取材に「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象になるかどうか、日米間で解釈の違いがあったことを当時の海部首相に説明した」などと証言した。

 一方、東郷和彦・元外務省条約局長は在任時に作成した密約文書のファイルの中身について説明し、省内調査で一部が確認できなかったことについて「今、外務省に勤務している人たちが正確に調べてほしい」と訴えた。

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 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに対し、「智樹が何も食べられなくなり、寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることがわかった。

 県警は、死亡する危険性を認識していながら放置したことが「未必の故意」にあたる可能性があるとみて、殺人容疑でも慎重に捜査している。

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鳩山首相、ガス田問題で「東友愛の海にする努力必要」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(17日夜)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、日中間で懸案となっている東シナ海ガス田開発問題について、「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【日銀の追加緩和策】

 −−今日、日本銀行が新型オペの10兆円の増額を決め、さらなる緩和策を示したが評価と所感を

 「基本的に、日銀の今回の対応に対して歓迎いたします。政府はやはり、日銀と一体となって日銀が機動的にこういう金融に対して、デフレ克服のために、施策を行動で示してくれるということは期待をしております。今回のこのようなデフレ克服に向けてのさらなる金融緩和の方向は、期待をしている方向だと思って歓迎いたします」

 【普天間移設】

 −−普天間問題に関してだが、首相は今月中に政府の考え方を取りまとめる意向を示したが、公表するつもりはあるか。今月末の日米外相会談では、移設案の提示はあるか

 「うん。まずこれは3月いっぱいに、政府案を考えていきたい。その方向で、今、平野(博文)官房長官が中心となって努力をしてくれています。したがいまして、それを公表するかどうかは、まだ、公表した瞬間に、それが交渉に影響する話にもなりますから、慎重に扱わなければならない部分もあろうかと思います。ただ、当然、いつかの時点においては、国民の皆さんにしっかりと説明をする。沖縄の皆さんにも、説明する。当然、それが必要だと思っています」

 「それから、日米外相会談のテーマになるかどうかは、今、外務省、特に岡田(克也)外務大臣がいろいろとテーマを考えておられると思います。そこはまだ、私がはかる話ではないかと思います」

 【追加経済対策】

 −−今日、亀井静香金融・郵政改革担当相が首相との会談で追加経済対策の必要性を訴え、「首相からは予算成立を機に、さらにテコ入れをしなければならないという強い覚悟を感じた」との旨の発言があった。国民新党が示した平成22年度予算案成立後の7兆円規模の補正予算編成を念頭においての発言だと思われるが、現在の国民生活の現状認識と、補正予算編成の可能性を考えているか

 「私はやはり国民の皆さんのお暮らしを考えれば、経済が最優先の課題であるということは認識しています。ただ、具体的に亀井大臣から7兆円の追加経済対策の説明があったわけではありません。一般論としてのお話をいただいた。で、経済にしっかりと手を打つことは大事ですねという思いは感じたところでありますし、私もそのように思っておりますが、具体的に追加経済対策を打つべきだとか、そういう議論をされたわけではありません。やや、これは、必ずしも今、報道をうかがいますと、その強い思いを感じたとかいう、感覚的な部分の気持ちを大臣は述べられたと思いますが、具体的な話を申したわけではありません」

 【政府・民主首脳会議+外国人参政権】

 −−今日の政府・民主首脳会議ではどのようなことを話したか。外国人参政権の法案は今国会では難しいという認識か

 「外国人参政権の提出。これは今、なかなか、連立与党のなかでも、厳しい環境ではあるなとは思っておりますが、まだ、最終的に結論を出したわけではありません」

 「政府と民主党の首脳会議の内容はブリーフがなされているのではないかとは思っておりますが、基本的には山岡(賢次)国対委員長から国会運営の話がありました。法案の処理に対する説明をいただいたというのが一つです。もう一つは、私の方と平野官房長官からも申し上げましたけれども、いわゆるマニフェスト(政権公約)を検討する委員会の、あるいは、それに付随する研究会の人事を、私が中心になって決めた。そのための会議を今週中に開きたい。その前提として、この政権公約会議を、立ち上げる。そのメンバーは今日集まった6人に仙谷(由人国家戦略担当相)、高嶋(良充・参院幹事長)両名を入れて、発足する。そこで、マニフェストの検討をどのように進めるかという議論をいただいて、現実問題として、事務的にマニフェストの検討をはじめるということにしたいという話をいたしたところです。基本的にはこの2つがメーンでありました」 

 【追加経済対策+ガス油田】

 −−亀井氏との話のなかで、国民の経済が一番という話だったが、首相自身は補正予算は場合によっては必要だと考えるか。今日、直嶋正行経済産業相と岡田克也外務相と日中関係について話をしたということだが、どんな話をしたのか

 「(質問とかみ合わず)補正予算の話は一切、しておりません」

 「それから、岡田、直嶋両大臣が来られて、やはり、これは、今の東シナ海の油田開発における中国側の進捗(しんちょく)状況とその前提として、日中間でどのような合意がなされているか。その合意に対して、今、中国がどういう対応をしようとしているかという認識を共有するための、話し合いがあったということであります」

 −−日本政府としてはどのように?

 「日本政府としてというか、今回はその状況の説明を基本的には受けたということで、対応を決めたわけではありません。ただ、私が申し上げたのは、今朝の『東アジア共同体の構想(正しくは構築)を目指して』というシンポジウムのなかで、むしろ、『東シナ海を友愛の海にしたい。ドイツとフランスが石炭、鉄鋼で、ともに汗をかいて、二度といさかいのない両国にしてきた。それが、EUを築き上げてきた』と。その原点を考えてみたときに、やはり、日中間でこの問題がむしろ、石油、あるいはガス田を通じて、むしろ『友愛の海』にしたてあげていくという努力が必要なんじゃないかというような話は申し上げました」

 【労働者派遣法】

 −−今日、労働者派遣法の改正で事前面接解禁を削除するとなったが、規制強化になっているのではないかという声もあるが

 「うん。私は労政審(労働政策審議会)でギリギリのなかで決められた労働者派遣法の改正案でありましただけに、なかなかこれを変えるということは、難しかったと思いますが、ある意味で社民党さんも、最終的に1点に絞って要求をされた。事前面接をやはり行わないということは、一つの方向だなとは思っています。したがって、そのことによって、むしろ、派遣法改正案が与党3党でまとまったことを評価をしたいと思っています」

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 愛知県安城市のショッピングセンターで05年、乳児ら3人を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職、氏家克直被告(39)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は8日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役22年とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、氏家被告は05年2月、イトーヨーカ堂安城店でナイフを盗み、子供服売り場でベビーカーに乗っていた青山翔馬(しょうま)ちゃん(当時11カ月)の頭を突き刺して殺害。翔馬ちゃんの姉(同3歳)と近くにいた女性(同24歳)を安全靴でけってけがをさせた。

 裁判では、弁護側が「当時は心神喪失状態だった」と無罪を主張し、責任能力が争点になった。1審・名古屋地裁は08年2月、「統合失調症を発症しており、心神耗弱状態だった」と判断。2審・名古屋高裁も08年9月に支持していた。【銭場裕司】

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<自民党>中期計画に沿って予算編成 財政健全化法案を発表(毎日新聞)

 自民党は12日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の10年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。

 与謝野馨元財務相が中心にまとめた。11年度から10年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から5年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。

 健全化の目標として、21年度以降に国と地方の長期債務残高がGDP(国内総生産)比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、20年度をめどにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を確実に黒字化することとした。【木下訓明】

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<座礁>フェリー、荒波で崩落 三重・熊野灘(毎日新聞)

 三重県御浜町沖の熊野灘で09年11月に座礁し、解体作業中だったフェリー「ありあけ」(7910トン)が9日、船体後部を残して崩落、水没した。船体切断で強度が低下していたところへ荒波が襲ったためとみられ、4月中に完了見込みだった4分割による解体撤去作業がずれ込む可能性が出てきた。船体からは角材など多数のごみが流出。地元漁協は10日、定置網漁を中止した。

 撤去業者の深田サルベージ建設(大阪市)によると、崩落は9日午後2時ごろ始まり、船首部や船体前部、船尾部などが次々と水没。ごみは現場南の海岸に漂着し、フェリーを所有するマルエーフェリー(鹿児島県)などが回収に追われた。

 深田サルベージ建設から経過説明を受けた紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「重油流出はなく、定置網漁は11日に再開する」としながらも「解体業者は太平洋の荒波を甘くみたのではないか」と指摘した。同社は「予想外の事態。今後の作業は潜水調査をして決める」と話した。

 解体は1月15日開始。崩落当時、低気圧の接近に伴い波浪警報が出され、現場海域は5メートルを超える高波となっていた。【汐崎信之、写真も】

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押尾被告の公判前整理始まる=本人が出席−東京地裁(時事通信)

 一緒にいた女性に救命措置をせず、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優押尾学被告(31)の第1回公判前整理手続きが5日、東京地裁(山口裕之裁判長)で行われ、本人も出席した。
 事件は裁判員裁判で審理される。弁護側はこれまでの記者会見で、適切な救命措置をしており、合成麻薬MDMAを女性に渡してもいないとして、同罪や麻薬取締法違反(譲渡)罪について無罪を主張している。 

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 日本精神科病院協会(日精協)は3月5日、定期代議員会で来年度の事業計画を決定した。事業計画には、精神医療改革に関する政策的な検討と提言作りなど、42項目にわたる重点事業などを盛り込んだ。

 日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
 中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。

 計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。


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