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<リコール>スズキ、日産、ダイハツが届け出(毎日新聞)

 スズキ、日産、ダイハツは25日、国土交通省にそれぞれリコール(回収・無償修理)を届けた。

 スズキは軽貨物車「エブリイ」とOEM(相手先ブランドによる受託生産)提供するマツダの「スクラム」の2車種43万2366台(05年8月〜09年10月製造)。エアコンの外気導入部の構造が不適切なため、雨水がモーター部分に入り、最悪の場合、火災の恐れがある。09年7月と8月、愛知県甚目寺町と新潟県長岡市で助手席付近から出火するトラブルがあった。

 日産は普通乗用車「ティーダ」とOEM提供するマツダの「ファミリアバン」など10車種7万6415台(07年10月〜08年5月製造)。エンジンに接触不良がある。

 ダイハツは軽乗用車「アトレーワゴン」など4車種6万774台(98年12月〜00年4月製造)。エンジンのスイッチを入れた際、エアバッグがふくらむ恐れがある。

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賃貸更新料は無効、家主側が2審も敗訴(読売新聞)

 賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計22万8000円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。

 安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた1審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は2003年4月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月3万8000円で、1年ごとに家賃2か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、3年間に計22万8000円を支払った。

 1審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。

 控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。

 更新料を巡っては、大阪高裁が昨年8月に「消費者契約法に照らして無効」とした一方、昨年10月に同高裁の別の裁判で「礼金を補充・追加するもので必要性が認められる」と逆の判断を示し、いずれも最高裁に上告中。高裁での判断が分かれており、最高裁での判断が注目される。

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病院建設現場でクレーン横転…1人重体(読売新聞)

 22日午後2時35分頃、長野県駒ヶ根市下平の県立駒ヶ根病院本館棟建設工事現場で、工事用のクレーンが倒れ、1人が下敷きになったと119番があった。

 伊南消防行政組合本部によると、工事関係者とみられる男性4人が、同市内の病院に運ばれたが、1人が意識不明の重体で、3人は軽傷の模様。

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ガス田で提訴も=中国が共同開発合意破れば−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
 同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。 

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<大阪ガス>ロボットでガス管点検 阪大と共同開発(毎日新聞)

 大阪ガスは15日、ガス管を点検するロボットを大阪大学と共同開発し、15年度にも実用化する方針を明らかにした。ガス管内を自走する点検ロボットの開発は全国のガス会社で初めて。都市ガス各社は老朽化で腐食した地下のガス管の更新を進めているが、点検には路面を掘る工事が必要で、なかなか進んでいない。ガス管内を移動しながら内部の画像を送信するロボットを開発すれば、腐食個所を容易に特定でき、早期の対策が可能になる。

 大阪大大学院工学研究科の大須賀公一教授と大阪ガスが共同開発。ロボットは、ステンレス板をらせん状に巻いてできた紡錘形のバネ状の躯体(くたい)に小型モーターとタイヤを装着。幅約17センチ、長さ約1メートルで、バネがガス管の内壁に張りつきながら進み、管のつなぎ目や曲がった個所でもスムーズに移動できるという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、ガス管の老朽化による腐食で起きたガス漏れ事故は08年に全国で約40件。ガス管のトラブルによる事故全体の約3割を占め、増加傾向にある。【清水直樹】

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<不適切資産運用>新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省(毎日新聞)

 農林水産省は19日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。3月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。19日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で(政治家が会長に就任しているのは)望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

 農水省によると、新潟県の連合会は01〜06年度、値上がり益を狙って約200回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約29億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で18億円保有。09年8月時点で5億8300万円の含み損を抱えているという。新潟県については09年10月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

 農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は10年1月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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中国・北の脅威対処、新防衛大綱へ議論開始(読売新聞)

 政府は18日、鳩山首相が主宰する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者)の初会合を首相官邸で開き、今後の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定に向けた議論を開始した。

 懇談会は今夏をめどに報告書をまとめる予定。政府は報告書をもとに、年内に現大綱を改定した新大綱策定を目指す。

 鳩山首相は冒頭のあいさつで、「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。また、「北朝鮮の核、ミサイル開発の深刻化や周辺諸国の軍事力の近代化に日本がどう対応していくのかという視点がいる」と指摘し、中国の名指しを避けつつも、北朝鮮と中国の脅威への対処を中心課題の一つとする考えを示した。

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「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして楽天と同社の三木谷浩史社長らが発行元の新潮社などに計約14億9千万円の損害賠償などを求めた訴訟は15日、東京高裁で和解が成立した。新潮社側によると、和解金の支払いや、同誌に和解の経緯を掲載することなどが条件という。

 問題となったのは同誌の平成18年9月7日号と10月5日号の記事。「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」などの見出しで、三木谷社長の逮捕が迫っているなどとする内容を報道した。

 東京地裁は昨年1月、記事に誤りがあったとして、新潮社側に計990万円の支払いを命じていた。

 新潮社は、記事に誤りがあったとする指摘は否定しているが、「裁判所からの強い勧告に応じ、1審判決の内容に沿って和解した」としている。

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東京23区でも積雪か=気象庁(時事通信)

 気象庁は17日午後、関東地方では同日夜遅くから18日朝にかけて雪が降り、東京23区を含む南部の平野部でも雪が積もる所があると発表した。交通機関への影響や路面の凍結に注意が必要という。
 この雪は、関東の東に低気圧が発生するため。18日午後6時までの予想降雪量は、多い所で、茨城県と埼玉県秩父地方、東京都多摩地方、神奈川県西部が5センチ、東京23区などの関東南部の平野部が1〜3センチ。 

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 旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)元社員清田伸知容疑者(41)を起訴した。
 特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
 起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3.25%を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。 

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